◆採択ルール


基本要件
1.研究開発に積極的に取り組む。
2.佐賀県の地域情報化に資する。
3.実施後には実用化(商用化含む)を目指す。

実行要件
1.7団体の内の複数団体での協業を要する実験事業であること
2.テストベッドを使用する実験事業であること
3.実験事業に必要な予算は事業ごとに調達すること
4.実験事業の実施期間は原則1年以内であること

採択手順
1.申 請
 NetCom協議会構成者(7組織)のいずれかが申請主体であること  
 申請が可能な時期は、4月、7月、9月、11月、1月(翌年)の年間5回
 申請は、NetComホームページからインターネット経由で登録      
2.採 択
(1)候補選定
  実務者会メーリングリストにて意見交換し選定
(2)採択決定
  理事会を開催し決定
  参集不可能な場合は持ち回り協議          
3.報 告
(1)中間報告
  年1回、NetComホームページからインターネット経由で報告
(2)最終報告
  年度末、NetComホームページからインターネット経由で報告
  翌年度の第一回理事会でのプレゼンテーション     



◆第一回NetCom採択案件


1.ケーブルテレビオリジナルチャンネルのデジタル(64QAM方式)試験放送
■背  景
a) 昨年度末に佐賀デジタルネットワーク梶i注1)のデジタル放送センターが佐賀市に完成した。
またセンターから県内ケーブル局に配信するための光ファイバーネットワークも竣工した。
b) 現在、センターからBS・CSのデジタル放送(64QAM:注2)が始まっている。
c) 九州地区でも来年から始まるデジタル放送にも即座に対応する
■実験内容
a) このセンターとネットワークを使用し、県内統一のケーブルテレビオリジナルチャンネル(仮称:県民チャンネル)のデジタル放送試験を行う。
b) 昨年までアナログ放送してきたライブ中継(伊万里トンテントン・唐津くんち・バルーンフェスタ佐賀・県内一周駅伝など)をデジタル(64QAM)でも放送する。
c) 試験実績を積むことにより、確実性を増し、将来は防災放送などに活用していく
d) データ放送との組み合わせにより、県内の行事日程や観光案内システムなどへ展開をはかる。
注-1: 県内ケーブルテレビ局10社が共同出資して設立したデジタル放送配信のための会社
注-2: 主にケーブルテレビで採用されているデジタル放送方式のひとつ
■目  的
a) 身近な情報から世界の情報まで必要なときに必要なだけ。
b) テレビ放送のデジタル化と歩調を合わせ、県民にもっとも身近な情報伝達媒体であるテレビを家庭用情報プラットホームに進化させる。



2.工業系高等学校におけるIPv6を用いたユビキタス社会実験研究
■提案団体 佐賀大学理工学部
■責任団体 佐賀大学理工学部
■カテゴリー IT教育系
■プロジェクト名 工業系高等学校におけるIPv6を用いたユビキタス社会実験研究
■プロジェクト概要 1. 全国8大学、15工業系高校、高専においてIPv6を用いたユビキタス実験を実施。
2. 多様な情報端末を開発し、遠隔操作および遠隔観測実験を行う。IPv6インテリジェントスクール、ユビキタス社会について考察、研究を進める。
3. ユビキタス社会についてのテレビ会議を用いた学校間交流を行う。プロジェクトの成果をシンポジウム等で発表する。
■協力団体 佐賀研究ネットワーク協議会
佐賀県ケーブルテレビ協議会
佐賀県ソフトウェア協同組合
NPO鳳雛塾
佐賀県統括本部
佐賀県農林水産商工本部
事務局
■開始年月 2005年 7月
■終了年月 2006年 3月
■実験予算 補助金(情報通信研究機構)
■実用化目標 1. ユビキタスシステム具体例の提案
2. 地域ユビキタス指向ベンチャービジネスの協力・支援
3. 「U18」IPv6ユビキタス社会創造推進協議会の設立とu-Japanへの展開



研究開発推進体制(案)



3.佐賀県域研究教育ネットワーク中核整備
■提案団体 佐賀研究ネットワーク協議会
■責任団体 佐賀研究ネットワーク協議会
■カテゴリー インフラ系
■プロジェクト名 佐賀県域研究教育ネットワーク中核整備
■プロジェクト概要 1. 佐賀大学の遠隔施設の県域ネットワークを使った接続
2. IPv6を使った実験機器の遠隔操作とその教育への応用
3. 遠隔会議システムの活用
■協力団体 佐賀大学理工学部
佐賀県ケーブルテレビ協議会
佐賀県統轄本部
事務局
■開始年月 2005年 7月
■終了年月 2006年 3月
■実験予算 自己資金
■実用化目標 1. 佐賀大学シンクロトロン光応用研究センター(鳥栖)を県域ネットワークにて接続用研究用ネットワークを整備する。
2. 佐賀大学海洋エネルギー研究センターの実験機器などを県域ネットワークを介して遠隔操作するシステムを開発する。
3. 遠隔会議システムを用いて、各遠隔施設を結ぶとともに、遠隔授業などに活用する。




以 上