NetComさが推進協議会会則

 

第一章 総 則

(名 称)
第1条 本会は、NetComさが推進協議会(以下「協議会」という)と称し、英語名をNetCom SAGA Associationと称する。

(目 的)
第2条 協議会は、佐賀県下における「産業の情報化」と「情報通信関連産業の育成」を一体的に推進していくことを目的とする。

(活 動)
第3条 協議会は、前条の目的を達するため、次の活動を行う。
(1)電子情報発信及び交換のあり方を探る研究提言活動
(2)情報通信技術の実用可能性を探る基礎調査活動
(3)前2号に係わる実用化検討活動
(4)情報通信関連産業の育成に係わる支援活動
(5)その他、本会の目的を達成するために必要な活動

第二章 組 織

(組 織)
第4条 協議会創立総会時においては、佐賀県商工会議所連合会、佐賀県商工会連合会、佐賀県中小企業団体中央会、財団法人 佐賀県地域産業支援センター、佐賀県ソフトウェア協同組合、佐賀県ケーブルテレビ協議会、 佐賀大学 理工学部及び佐賀県 商工労働部並びに前述8団体の3分の2以上の同意により承認を受けた 法人又は団体等をもって組織する。
2.協議会創立後においては、「Netcomさが推進事業」の実施に賛同もしくは協賛し、かつ第7条で定める理事会の承認を受けた法人又は団体等を協議会に加えることができる。

(会 員)
第5条 会員は、前条の協議会を組織する法人又は団体等の代表者もしくは責任者をもって充てる。
2.会員は、協議会を構成する。
3.会員の任期は、2002年(平成14年)3月31日までとする。

(協議会会議)
第6条 協議会会議は、第8条で定める理事長が必要に応じて招集し、その議長となる。
2.協議会会議は、次に掲げる事項を議決する。
(1)会則の制定及び改廃に関すること。
(2)事業計画及び予算の決定に関すること。
(3)決算及び事業報告の承認に関すること。
3.会議の議決は、出席会員の過半数の同意をもって決する。
4.理事長は、必要に応じ、会員以外の者の出席を求め意見を聞くことができる。

第三章 理事会

(理事会)
第7条 協議会には第3条の活動を円滑に行うため、決裁機関としての理事会を設置する。
第7条
 2.理事会は、協議会を組織する法人又は団体のうち、次の8団体の会員(以下「理事会員」という)をもって構成する。佐賀県商工会議所連合会、佐賀県商工会連合会、佐賀県中小企業団体中央会、財団法人 佐賀県地域産業支援センター、佐賀県ソフトウェア協同組合、佐賀県ケーブルテレビ協議会、佐賀大学 理工学部、佐賀県経済部

3.理事会の活動状況については、ホームページや会報等を通じて随時公開する。

(理事会構成)
第8条 理事会の構成は次のとおりとする。ただし、必要な場合には、協議会の同意をもって変更できる。
(1)理事長   1名
(2)副理事長 2名
(3)顧 問   1名
(4)理 事   3名
(5)監査役  1名
2.理事長は、佐賀県商工会議所連合会会員をもって充てる。
3.副理事長は、佐賀県ソフトウェア協同組合会員及び佐賀県ケーブルテレビ協議会会員をもって充てる。
4.顧問は、佐賀大学 理工学部会員をもって充てる。
5.理事は、佐賀県商工会連合会会員、佐賀県中小企業団体中央会会員及び財団法人 佐賀県地域産業支援センター会員をもって充てる。
6.監査役は、佐賀県 経済部会員をもって充てる。

(職 務)
第9条 理事長は、協議会を代表し、会務を総理する。
2.副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、あらかじめ理事長が定めた順序により、その職務を代理する。
3.顧問、理事は、協議会の重要な会務に関する事項について理事長の諮問に応ずる。
4.監査役は、理事会の運営全般及び財務を監査する。

(任 期)
第10 条 理事会員の任期は、2002年(平成14年)3月31日までとする。

(理事会会議)
第11条 理事会会議は、必要に応じ、理事長が招集しその議長となる。
2.理事会会議は、次に掲げる事項を議決する。
(1)実施プロジェクトの選定に関すること。
(2)各推進事業の総合調整に関すること。
(3)事業の実施及びそれに伴う予算の支出に関すること。
(4)協議会への新たな法人又は団体の加入の承認に関すること。
(5)前各号に付帯又は関連すること。
3.会議の議決は、出席者の3分の2以上の同意をもって決する。
4.理事長は、必要に応じ、理事会以外の者の出席を求め意見を聞くことができる。

第四章 事務局

(事務局)
第12条 協議会の事務を執行するため、(株)デジタルコミュニケーションズ佐賀内にNetComさが推進協議会事務局(以下「事務局」という)を設置する。
2.事務局には、事務局長及び事務局スタッフを置く
3.事務局長及び事務局スタッフは、協議会の同意をもって理事長が選任する。
4.すべての事務は、原則として理事長の決裁を受けて施行しなければならない。
5.理事長は、協議会の事務のうちから事務の円滑な遂行のために必要と認める権限を事務局長に委任することができる。

第五章 予算等

(事業資金)
第13条 事業資金は、補助金、寄付金、協賛金及びその他の収入をもって充てる。

(運営資金)
第14条 協議会の運営費、および事務局経費は、前条の事業資金の一部をもってこれを充てる。

(会 計)
第15条 協議会の会計に関する事項は、一般に公正妥当と認められる会計基準によるものとする。

(会計年度)
第16条 協議会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。

第六章 補 則

(補 則)
第17条 この会則に定めるもののほか、この会則の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。




 附 則
1.この会則は、2001年(平成13年)4月1日から施行する。
2.会員からの会費の徴求は行わない。ただし、事務局は、本会に関する一般事務を行う上で
必要な経費(実費分)を各会員に請求する場合がある。

(C)2001 NetComさが推進協議会