NetCom SAGA Association
Activity report

NetComさが推進協議会「平成12年度決算総会」議事録(H13/5/9)


NetComさが推進協議会会則第6条の規定に基づき開催し、下記議決事項について
総会出席協議会会員の過半数の議決を得た。

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・日 時   平成13年5月9日(水) 午後3時30分〜4時30分

・場 所   佐賀新聞社 本社 5F大会議室

・主 催     NetComさが推進協議会 理事長 田中 稔

・出席者   全会員81団体・法人中 *出席会員は 53団体・法人 *参加人員は 83人 

・議決事項   1.NetComさが推進協議会会則等の一部改正等について
          
          2.平成12年度NetComさが推進協議会事業の活動実績および決算説明
          
          3.平成13年度NetComさが推進協議会の活動について
          
・配布資料   主要事項は以下に掲載している。
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式 次 第
 1.NetComさが推進協議会会則等の一部改正等について         (注)協議会議決事項

  (1)NetComさが推進協議会会則の一部改正について

  (2)NetComさが推進協議会会長設置規約の制定について



 2.平成12年度NetComさが推進協議会事業の活動実績および決算説明  (注)協議会議決事項

  (1)NetComさが推進協議会事業の相関関係 *連携事業含む

  (2)NetComさが推進事業の活動実績

  (3)平成12年度NetComさが推進事業費補助金決算



 3.平成13年度NetComさが推進協議会の活動について         (注)協議会議決事項

  (1)基本方針

  (2)NetComさが推進協議会体制図



1.NetComさが推進協議会会則等の一部改正等について
 (1)NetComさが推進協議会会則の一部改正について
  *改正内容
   @NetComさが推進協議会の活動期間の延長(2002年(平成14年) 3月31日まで)
   A佐賀県担当部局の名称変更に伴う改正

  *改正理由
   佐賀県補助金による事業(NetComさが推進事業)は平成12年度をもって完了したものの、NetComインフラの
   商用化等の成果と相俟って、協議会の組織力を生かし、なお「佐賀県IT化の推進」や「研究開発」、「アジア
   との連携」等に取り組む必要性が出てきたため。
 

 (2)NetComさが推進協議会会長設置規約の制定について
 

    *制定理由
      これからの協議会の活動は、県内産業界相互の連携に止まらず、広く国内外の政府機関、企業、
      研究機関等との提携や、福祉、教育等公共部門との協調を図っていく必要があることから、
      協議会の官民一体機能をさらに強化するため、佐賀県知事が新たに会長に就任するもの。



2.平成12年度NetComさが推進協議会事業の活動実績および決算説明
(1)NetComさが推進協議会事業の相関関係 *連携事業含む

  *実施ポイント
    @高速大容量ネットワーク構築および運営実験
    Aネットワーク利用実験

 (2)NetComさが推進事業の活動実績
  @NetComインフラ運営

   *2001年(平成13年)4月1日から、実験網を商用運営に移行した。
   *商用化後のネットワークインフラの特徴
    a.ブロードバンド(広帯域)インフラ
    b.佐賀県広域イントラネット
    c.他の商用ネットワークなどと相互接続

 A公募実験
  平成10年12月の第一回募集から平成12年7月を最終締切りとした第六回募集および、個別申請等
  により結果として58団体/法人(63案件)の公募実験(別紙参照)が実施された。
  実験案件毎に最終報告書を徴収中であるが、現在51案件を回収したところでの実験結果および今後
  の取組については、概ね以下の傾向となっている。

   実験の成果
    

   課題・問題
    

   今後の計画
    

インフラ活用案件一覧(全58法人・団体 63案件)

 (3)平成12年度NetComさが推進事業費補助金決算
    ●当初計画の範囲内での支出を行った。


3.平成13年度NetComさが推進協議会の活動について
 (1)基本方針
  @「佐賀県IT化」、「研究開発」、「アジアとの連携」、「社会と学校の融合」に係る各種プロジェクトを
   積極的に推進するとともに、ITがもたらすシナジー(=相乗効果)を最大限に引き出す活動を目指す。
  A協議会としての予算編成は行わず、各プロジェクト毎に関係者が国等の助成等を活用しつつ事業を推進する。
  B協議会の活動期間である平成13年度末までに一定の成果獲得を目指す。
  C協議会の活動状況等については、随時ホームページや電子メール等で会員に報告する。


 (2)NetComさが推進協議会体制図
   *変更ポイント
    @会長職の新設等による国内外の企業および研究機関との提携や公共部門との協調機能の強化。
    A(財)佐賀県地域産業支援センター等において、佐賀県下企業のIT化をサポート。