NetComメールマガジン第二十一号発刊




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Internet Mail Magazine・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Date 2001/10/16(Tue)
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  NetCom からの情報発信・インターネットメールマガジン毎週火曜日発行
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┃■1.Index
┃□2.WTO加盟がもたらす中国の可能性−上海視察番外編下巻(文責:西村)
┃□3.民間基盤技術研究促進制度に係る研究開発課題の公募について(文責:田中)
┃□4.今週の技術情報他(文責:菰田)
┃□5.編集後記
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│□WTO加盟がもたらす中国の可能性−上海視察番外編下巻(文責:西村)
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 前回に引き続き、「上海視察番外編」としてWTO加盟がもたらす中国の可能
 性についてレポートします。

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【WTO加盟で期待されること】
 2001年アジア太平洋経済協力会議(APEC)で中国は、WTOへの加盟後、対外
 開放が従来の分野を制限されたものから、全方位的開放になると語っている。
 中国はWTO加盟に伴い、規制緩和と市場開放の動きを急ピッチで進めている。
 このことからも、様々な規制に悩まされてきた海外からの進出企業にとっては、
 対中ビジネス展開の幅が大きく広がることが期待できる。先に挙げた情報分野
 における緩和策は、IT関連ビジネス市場にとって好機となりそうだ。

 いくつか実施が確実になった政策で注目されているものの中で、外資による投
 資解禁に注目しておきたい。中国対外経済貿易部、科学技術部、国家工商総局
 等が共同で「外資系企業によるベンチャー企業への投資企業設立に関する暫定
 規定」を公布、外資系企業による中国ベンチャーキャピタル市場への投資が解
 禁されることになった。これは、中国市場進出のチャンスがいっそう開かれた
 といえる。しかし、加盟後はそれまで特別優遇してきた外国企業への税制を廃
 止して、中国国民と同様の税制が課せられることにも留意しておいた方がよい
 だろう。

 例えば、中国におけるテレビの保有率は、ほぼ 100%に達したといわれている。
 また、世界で最もカラーテレビが安いと言われるのも中国である。29インチカ
 ラーテレビで 2,000元(約26,000円)以下という。中国にとってみれば、WTO
 加盟後、カラーテレビ輸出において有利だといえる。かつて、米国が家電製品
 の生産の座を日本に譲り渡したと同様なことが、日本と中国とに間に生じるか
 もしれない。そのあたりも見越して、今から対中ビジネスを折り込んだ起業を
 プランすることは、もう早過ぎるとはいえない。

■Legend Holdings
http://www.legend-holdings.com/

■chinadotocom
http://www.china.com/

■世界貿易機関(WTO)
http://www.wto.org/

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│□民間基盤技術研究促進制度に係る研究開発課題の公募について(文責:田中)
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通信・放送機構では、基盤技術研究円滑化法に基づき、民間における研究開発を促進
するため、以下により研究開発課題を公募しています。

対象となる研究開発課題は、「総務省の所掌に係る情報通信分野における基盤技術の
研究開発のうち、民間のみでは実施できないリスクの高い研究開発であり、質の高い
知的所有権の取得、将来的な標準化への貢献等の知的資産の形成が期待できる研究
開発課題」とされており、
・商品開発等の企業化と純粋基礎研究の段階のもの
・国等の公的機関から助成若しくは委託を既に受けている又は今後受けることが予定
されている研究開発内容と実質的に同等な若しくは重複するもの
は対象外とされています。

応募資格は、提案した研究開発課題の受託を希望する企業等であって、研究体制、経
営基盤、成果の公開等からみて適正と認められるものとなっています。

締め切りは10月29日(月)。制度の詳細や提案書書式等は以下により御確認ください。
http://www.shiba.tao.or.jp/prs13241.htm


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│□今週の技術情報他(文責:菰田)
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●IPA、トレンドマイクロ、シマンテックがウィルス感染被害状況報告

http://www.ipa.go.jp/security/txt/2001_10outline.html
http://www.trendmicro.co.jp/virusinfo/monthly_ranking/mvr011005.htm
http://www.symantec.co.jp/region/jp/news/year01/011005.html

●XMLコンソーシアムが「Webサービス推進委員会」を発足

http://www.xmlconsortium.org/

●NRI野村総合研究所が2006年までのIT主要分野の市場規模とトレンドを展望

http://www.nri.co.jp/news/2001/011009.html
http://www.nri.co.jp/news/2000/001214.html (2000年末の予測)

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│バックナンバー │
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 NetComさが推進事業ホームページにバックナンバーを掲載しています。
 http://www.netcom.gr.jp/
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│■編集後記
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  今年も「2001佐賀インターナショナルバルーンフェスタ」のシーズンがやっ
  てきました。今回もNetComさが推進協議会は、佐賀バルーンフェスタ
  組織委員会に技術協力して公式ホームページを提供します。大会期間中は、
  バルーン競技/会場風景の動画像やリアルタイムの音声をwebcastする予定
  です。既に、デイリーニュースや会場交通情報を公開していますので、是非
  ともご覧ください。
  出来ることならば、会場に足を運んで、晩秋の佐賀平野に漂う熱気球の勇姿
  をご覧ください。(西村)

Balloon2001@NetComのホームページ
http://www.netcom.gr.jp/balloon/

Balloon2001@NetComのホームページ(i mode版)
http://www.netcom.gr.jp/balloon/i/

佐賀市役所のホームページ
http://www.city.saga.saga.jp/

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 「官民」から「公私」へ。
個人的には、これが、これからの社会づくりのキーワードだと思っています。
ま、「官民」が社会構造を色分けする言葉だとすれば、「公私」は社会との関係を性
格づけるものですね。
多分、構造改革とは「官民」という古典的な対立軸を解体し、「公私」という概念で
社会を再編成しようということでしょう。
特に「公」は懐深いもので、企業活動であっても、それが社会の利便性向上に貢献す
るものであれば「公」の範疇に入るものと考えられます。そうした企業と「官」がア
ライアンスを組めれば、今以上に付加価値の高いサービスが色々と生まれるような気
がします。
要は、官であれ民であれ、内向きの「私する」行為は、単に非効率性を温存、助長さ
せるだけで、結果的に社会の支持を得られず、衰退していくということではないで
しょうか。
うーん、今週は哲学してしまいました(田中)
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日経産業新聞によると、システム構築会社(SI企業)が堅調で、上級SEが不足してい
るそうだ。
SEと言えば、以前に比べると確実に増加し、職種としても一般に知られるようになった。
来週の日曜日は経済産業省情報処理資格試験が全国各地で開催される。ちなみに、
前年度の志願者はおよそ78万人、大学入試センター試験志願者が59万人。国家試験
としては、多分、志願者・受験者が一番多い資格試験となっているのではなかろうか。
大学入試センター受験者をはるかにオーバーしている。
それだけSEと呼ばれる人も多いのでしょうが、よく使われる上級SEとはどのようなSE
を指すのだろうか? (菰田)
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 編集元:NetComさが推進協議会 コンテンツ・アプリ開発グループ
     (komoda@sdcns.co.jp)
 編集者:NetCom事務局スタッフ 菰田、田中、西村
 発行日:2001年10月16日(火曜日)
 発行元:NetComさが推進協議会 コンテンツ・アプリ開発グループ
     〒840-0816 佐賀市駅南本町4番23号 佐銀リースビル 4F
     TEL:0952-28-7588 / FAX:0952-28-7590
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