NetComメールマガジン第二十七号発刊




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Internet Mail Magazine・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Date 2001/11/27(Tue)
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  NetCom からの情報発信・インターネットメールマガジン毎週火曜日発行
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┃■1.Index
┃□2.IPv6の真のメリット そのA(文責:西村)
┃□3.電子契約法等に関する法律の施行に関する説明会について(文責:田中)
┃□4.今週の技術情報他(文責:菰田)
┃□5.編集後記
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│□IPv6の真のメリット そのA(文責:西村)
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IPv6の真のメリットについてZDNet NEWS「IPv6の現在,そして未来」から
抜粋・編集した記事をシリーズで掲載します。
http://www.zdnet.co.jp/news/0105/01/ipv6.html

■膨らむ要望とIPv4の限界
 インターネットが学術中心の媒体であったときは,規模に関する問題も,セキ
 ュリティに関する問題もそれほど重要ではなかった。しかし,規模が格段に大
 きくなり,その上で商取引が行われ,売買のためにクレジットカードの情報な
 どが送受されるようになると,当然のように通信の確実性やセキュリティの確
 保が強く望まれるようになる。同時に,より大きな帯域の実現や接続ホスト数
 の増加,サービス要求に対する機能拡張なども必須の項目として要求された。

 IPv4の限界が叫ばれている代表的な要因を以下に整理する。
・アドレス不足
・経路制御情報の増大
・細分化,ヘッダ処理によるルータ負荷の増大
・サービス要求に対する機能拡張

 たとえば経路制御の問題を考えてみる。IPv4で表現できるアドレス空間は,仮
 にそのすべてを使えたとしても42億強(2の32乗)程度しかない。したがって,
 できるかぎり無駄なく使おうとすると,アドレスを利用者に割り振るときには
 できるだけ小刻みに出すことが求められる。結果として経路表が増え,ルータ
 への負担が増加する。

 ルータは,インターネットを支える重要な装置である。経路表が大きくなると,
 その情報を持つためのメモリ容量や宛先ネットワークを検索するための処理能
 力も必要になるが,過大な負荷をかけ続けると,インターネットがうまく動か
 なくなる恐れがある。

■次世代プロトコル
 そうした状況の中,1993年頃にIETF(Internet Engineering Task Force)
 で次世代のインターネットプロトコルの検討が始まった。「IPng」(Internet
 Protocol Next Generation)がそれである。そこではおおむね次のような要
 件が求められた。IPv4の弱点をなくし,スムーズな移行が求められているのが
 分かる。IPv6は,こうした要求に応えるものとして考え出された。

 IPng(Internet Protocol Next Generation)の要件
・IPv4と同様のサービスの提供
・さらに多くのエンドポイントを扱える
・さらに広い帯域を扱える
・柔軟なトポロジー
・堅牢で安全なサービス
・IPv4からの簡単な移行
・機能の拡張

 RFC1752で正式にIPv6と命名されたIPngだが,その後,1998年末にIPv6関係の
 RFCに大改定が加わり,RFC2460“Internet Protocol, Version 6(IPv6)
 Specification”から始まる一連のIPv6関係のRFCが現在用いられている。

----- <参考>IPngからIPv6へ -----
  IETFは,まずIPngが備えるべき具体的要件と考慮すべき条件についての意見
 を求めるRFC1550“IP:Next Generation(IPng)White Paper Solicitation”
 を1993年12月に発行し,RFC1726“Technical Criteria for Choosing IP
 The Next Generation (IPng)”でIPngの評価作業で使用すべき一連の基準を
 定めた。
  その後,いくつかの提案がRFC1726に照らして評価され,“CATNIP”,“SIPP”
 ,“TUBA”の3つの案から最終的にSIPP案に128ビットアドレスを導入し,その
 他の問題に対処するという改訂がなされることになった。
  最終勧告は,この改訂版SIPP案を中心に,TUBA案に見られた自動設定機能や
 CIDRに基づくアドレス構造などを盛り込んだ内容となっている。
  RFC1752“The Recommendation for the IP Next Generation Protocol”
 では,IPngの重要な機能を記述し,それを正式にIPv6と命名している。

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│□電子契約法等に関する法律の施行に関する説明会について(文責:田中)
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去る11月20日(火)、九州経済産業局が主催された「電子契約法等に関する法律
の施行に関する説明会」に参加してきましたので、以下、その概要を御報告します。
なお、経済産業省では、近々、この説明会配付資料等をホームページで公開すること
とされていますので、後日チェックしてみてください。
http://www.meti.go.jp

1 電子商取引のルール整備の方向性並びに電子契約法について(経済産業省情報経
済課課長補佐・河野大志氏)
(1)電子商取引のルール整備の方向性について
・IT基本法の制定以降、安くて早いネットワークサービス実現のための法整備(電気
通信事業法改正)や、消費者保護・個人情報保護に留意した取引ルール(電子署名法
制定、割販法・訪販法改正等)の見直しを進めてきた。
・現臨時国会では個人情報保護法案と特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限
及び発信者情報の開示に関する法律案が審議中。見通しは不明。
・日本のIT取引関連の法整備は欧米に比べ立ち遅れたが、現在急ピッチで整備中。
・今後、法整備と併せて、情報市場における取引の特徴的論点(なりすまし等)につ
いて、各種経済法令の適用ぶりを明確化するため「電子商取引等に関する準則(ガイ
ドライン)」を作成中。年度内には公表、各方面からの指摘を受け順次改訂していく。
・また、規制緩和時代の経済社会システムでは、これまでの行政規制依存型ではな
く、民事ルールの運用を通じた市場による自主的なデファクト型への移行が必要。こ
のため、紛争当事者の多様なニーズに対応できる民間型ADR(裁判外紛争処理)マー
ケットの創出を図っていく。

(2)電子契約法について
・正式名称「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」
・平成13年12月25日施行予定(施行期日政令準備中)
・ポイントは2点。
@電子商取引(BtoC)などにおける消費者の操作ミスの救済
・BtoCで消費者が操作ミスで誤った申込みをした場合、事前に消費者が申込み内容を
確認できる措置を事業者側が講じていなければ、民法95条但し書き(重大な過失責
任)を問わず、原則無効とするもの。
・CtoCオークションは対象外。入力端末には、パソコン、携帯電話、キオスク端末な
どがある。また、電子メールによる任意の申込みは対象外。
・事業者にはいわゆる「モールの管理者」も含まれる。
・重複発注(誤って複数回申込みボタンを押す)の場合は、ケースによって取扱が異
なると思われる(事業者の責に帰せないケースも考えられる)

A電子契約の成立時期の転換
・民法では、隔地者に対する意思表示はその通知が相手方に到達したときから効力が
発生する「到達主義」(民法第97条)だが、このうち隔地者間の契約に限っては、
あえて承諾の通知が発信された時点で効力を発する「発信主義」(民法第526条)
を採っている。(民法の法制化当時は承諾通知の発信から到達まである程度時間がか
かる等の制約を踏まえ、契約行為についてはあえて「発信主義」を採用することによ
り、迅速な取引の成立を図ることとしていたもの)
・これを、電子契約の場合は「到達主義」に改める。
・電子契約はパソコン(電子メール)、ファクス、テレックス、留守番電話などが対
象(通常の電話のやりとりは対象外)。
・例えば、電子メールの場合は「メールサーバーのメールボックスに情報が記録され
た時点」が「到達」となると考えられる。

(質疑)
☆事業者としては、電子契約法上「いつ到達したのか」をすぐに確認するのは難しい
が。
○技術上は可能なはず。ただ、現行の取引実態を見ても、「いつ」を秒単位で確認す
るような状況ではない。この点は、今後ニーズがあれば、「いつ」を厳格にリサーチ
するサービスが登場するはずという捉え方(河野)

2 不正競争防止法の一部改正について(経済産業省知財室企画係長・郷家康徳氏)
○不正競争防止法は、不正競争行為(規制対象行為)を具体的に限定列挙し、これに
該当する行為によって営業上の利益の侵害を受けた事業者に、差し止め請求権、損害
賠償請求権を認めるもの。
○今回の改正は2点(施行:平成13年12月25日)
@インターネットドメイン関係を不正競争行為に追加
・「不正の目的(不正の利益を得る目的又は他人に損害を与える目的)で、他人の商
標等と同一又は類似のドメイン名を取得、保有又は使用する行為」を明文化
・ドメイン名を悪用する行為のうち「ビジネスを行う場合」は現行法で対処可能だっ
たが、「相手の信用を傷つける場合」や「不当な価格で買い取りを強要する場合」に
ついては規定がなかったもの
A外国公務員による贈賄防止規定の拡充
・「外国公務員に対する贈賄防止条約」に基づく国内規定の明確化
・収賄側公務員と贈賄側が同一国に所属する場合も処罰の対象にするとともに、その
内容を「国際商取引に関して」と明確化
・外国政府により支配される「公的な企業」の対象拡大



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│□今週の技術情報他(文責:菰田)
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●IPv6普及・高度化推進協議会、個人向け実証実験の詳細を発表
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2001/1119/v6pc.htm
●リクルート、ADSLユーザーの実態調査を発表
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2001/1121/iadsl.htm
●日本のオンライン広告市場、2006年には今の4倍へ成長
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2001/1122/jup.htm
●無線アクセスは地方ユーザーにブロードバンドをもたらすのか?
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2001/1119/musen.htm
●マーケティングやデザインよりも安全性を 問われるweb サービスへの企業姿勢
https://www.netsecurity.ne.jp/article/1/3329.html
●ノーベル賞受賞者たちが今後20年間のインターネットの役割を予測
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2001/1121/nobel.htm


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│バックナンバー │
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 NetComさが推進事業ホームページにバックナンバーを掲載しています。
 http://www.netcom.gr.jp/
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│■編集後記
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Net.Liferium実行委員会(委員長 村井純慶応義塾大学環境情報学部教授)は、12
月15日〜16日、パシフィコ横浜にて「Net.Liferium 2001」を開催します。15日
には、大阪の北堀江にあるライブハウス『Hills パン工場』でのスペシャルライ
ブがパシフィコ横浜のNet.Liferium会場特設ステージに向けて次世代インターネ
ットの技術(IPv6など)を活用した新しいエンターテイメントとして実施されま
す。
出演者としては倉木麻衣らIZA studio所属のアーティストが予定されています。
なお、スペシャルライブの模様は、大阪ビジネスパーク内のダウンロードステー
ション、Bic P Kan札幌店、有楽町店(東京)、なんば店(大阪)およびNetCom
さがオペレーションセンターへも配信される予定です。ご期待ください。(西村)

Net.Liferium2001のホームページ
http://www.key3media.co.jp/net-life/    
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 「古くからの発注元から「もう仕事は出せない、自分で探せ」と言われまして・・・」
最近、地場製造業の方々からこうした御相談を受けることが多くなりました。
米国同時多発テロ、狂牛病問題など、ただでさえ冷え込んでいた景気をさらに凍り付
かせる出来事が続き、モノづくりはより厳しい環境下にあります。
つい先日、私の友人も、勤めている工場から自宅待機命令が出そうだと、不安げに話
していました。
「世界の工場」を標榜する中国の存在は確かに大きいのかも知れません。
80年代の米国vs日本の関係を今の日本vs中国になぞらえる論調も目立ちますが、
「米国も立ち直ったんだし」という安直な楽観論では、世間はなかなか納得しない雰
囲気です。
もちろん、簡単に解決できる問題ではないわけですが、一つの手がかりは「多様性の
追求」にあるかも知れない、という気がしています。80年代と違うのは、「多様性
がより許容される」「多様性がより実現できる」「多様性がより評価される」社会に
なりつつあり、コストだけでは収斂されないニーズが様々な経済活動の動機になって
いる部分もあるように思うからです。
ただし、そうした領域に踏み込むには、自らをブラッシュアップする覚悟が製造業の
方にも求められるわけで、決してバラ色の世界というわけではありませんが・・・
海外生産で急成長した某社も、実は国内でも密かに生産しているそうです。
「モノ(単品、単体)づくりからの脱皮」が必要なのかも知れません。(田中)
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今年の新人ドラフト会議で注目の日南学園・寺原投手がダイエー入りを表明した事が
大きな記事で紹介されている。
高校生には選択権は無く、抽選ではいろいろなドラマが繰り返されて来たが、
笑顔でプロ入りを表明出来た事、先ずは、よかったよかった。
新人ドラフトとは別に、今年から戦力外通告された人達を対象に12球団合同トライアウト
(入団テスト)が行われた。この中にはドラフト会議でも話題となった選手・活躍した人達が
大勢いた。彼らは皆35才前後。輝かしいプロ野球の現場で働けるのは15年程度で、
評価されなければリストラされる厳しい現実。
実働15年はいかにも短いが、その分光り輝く活躍を期待したい。(菰田)
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 編集元:NetComさが推進協議会 コンテンツ・アプリ開発グループ
     (komoda@sdcns.co.jp)
 編集者:NetCom事務局スタッフ 菰田、田中、西村
 発行日:2001年11月27日(火曜日)
 発行元:NetComさが推進協議会 コンテンツ・アプリ開発グループ
     〒840-0816 佐賀市駅南本町4番23号 佐銀リースビル 4F
     TEL:0952-28-7588 / FAX:0952-28-7590
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