NetCom SAGA Association
News Release

NetComさが推進協議会が佐賀市と武雄市にIPv6実験アクセス網を構築!

http://www.netcom.gr.jp/
NetCom newsrelease No.29
平成13年11月12日
 
 
ネットコムさが推進協議会が佐賀市と武雄市にIPv6実験アクセス網を構築
〜"関西以西の地域ISPで唯一"IPv6実証実験にアクセス網を提供〜

 ネットコムさが推進協議会(会長 井本勇)は、IPv6普及・高度化推進協議会(会長 村井純)が来年1月から実施する「IPv6アクセス網及び情報家電による実証実験」にIPv6アクセス網を提供するとともに、地元においても運用面および利用面での各種実験・検証を行う。

 IPv6アクセス網及び情報家電による実証実験は関東地方を中心に全国で実施されるが、関西以西の地域ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)では佐賀県のネットコムさが推進協議会のみが参加する。本実験は、IPv6普及・高度化推進協議会が通信・放送機構や総務省と連携して推進しているIPv6に関する実証実験である。

 ネットコムさが推進協議会は、12月初旬までに佐賀シティビジョン(佐賀市)とケーブルワン(武雄市)のCATV網の一部にIPv6通信サービスが可能なアクセス網を構築し、「Japan Gigabit Network(JGN)」を経由して海外のIPv6ネットワークに接続する。

 運用面では、佐賀大学など5社を中心にIPv6ネットワーク構築ノウハウ蓄積、IPv6への段階的移行に必要な技術の検証、高セキュリティな端末間通信を実現するための運用技術などを検討する。利用面では、30世帯程度のモニターにより家電やゲーム機,パソコンを使ったコンテンツ交換など,次世代インターネットのアプリケーションを実際に評価する。これらの各種実験・検証は、IPv6普及・高度化推進協議会の活動と連動しており、全国ベースでは、@事業者におけるIPv6対応機器やサービスの開発、A利用者における利用意欲の向上、Bコンテンツ提供者における新しいネットビジネスの創造という3つの要素の循環を通じ、新たな市場を作り上げていくことを目的としている。

 利用モニターの募集は、IPv6普及・高度化推進協議会 情報家電モニター事務局ホームページを通じ、11月19日以降、全国一斉に開始される。http://www.v6pc.jp/monitor/

 なお、IPv6アクセス網及び情報家電による実証実験の全体に関する情報については、IPv6普及・高度化推進協議会ホームページを参照ください。http://www.v6pc.jp/



■IPv6とは?
 IPv6はインターネットを利用する際に不可欠なアドレスをほぼ無制限に与えられるため、パソコンだ けでなく家庭内のあらゆる家電をネット上に接続してもアドレス数が不足することはない、と言う次世代 のインターネット接続手順(Internet Protocol)のこと。家電製品のネット接続が大幅に簡略化されるとともに、情報を暗号化することが容易になり、ネットの安全性が高まる効果もある。e-Japan構想では、高速ネットを2005年までに三千万世帯に普及させることを国家目標としているが、その際にIPv6も同時に普及させ、複雑な操作が不要な家電を利用して使いやすいネットの仕組みを実現することで、目標を実現できると考えている。

■ネットコムさが推進協議会とは?
 1998年4月創立。会長は井本勇佐賀県知事、理事長は田中稔佐賀銀行会長。会員企業団体数は82。(2001/10) コンピュータネットワークを利用して「企業・団体の業務革新」を達成しようとする各種実験プロジェクト を実施する産学官の任意団体。第一段階(1998.4〜2001.3)では、@ブロードバンドネットワーク(=NetComインフラ)構築および運営実験、Aネットワーク利用実験を実施し、NetComインフラは、2001年4月1日付けで商用運営に移行された。第二段階(2001.4〜2002.3)では、@佐賀県IT化、Aアジアとの連携、B研究開発、C社会と学校の融合、を積極的に推進するとともに、ITがもたらすシナジーを最大限に引き出す活動を実施中。

■IPv6普及・高度化推進協議会とは?
 会長は村井純慶應義塾大学環境情報学部教授。会員企業個人数は164。(2001/11)
 <目的・・・同会規約からの抜粋> 
 インターネットを21世紀の高度情報通信ネットワーク社会基盤として再確認し、IPv6による次世代
 インターネットの普及促進をはかり、かつ国民が利用しやすい環境を形成するための諸事業を行い、もっ
 て「e-Japan構想」を推進し、新しい生活と産業の具現化に資することを目的とする。

■実験参加企業及び団体(11月12日現在)<五十音順>
 ・アイ・ピー・レボルーション 株式会社
 ・イー・アクセス 株式会社
 ・株式会社 インターネットイニシアティブ(IIJ)
 ・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ 株式会社(OCN)
 ・株式会社 大田ケーブルネットワーク
 ・株式会社 葛飾ケーブルネットワーク
 ・株式会社 キールネットワークス
 ・株式会社 シティテレビ中野
 ・JENS株式会社(JENS SpinNet)
 ・ジャパンケーブルネット 株式会社
 ・ソニーブロードバンドソリューション 株式会社
 ・株式会社 ソフトフロント
 ・東京めたりっく通信 株式会社
 ・知多メディアスネットワーク 株式会社
 ・ニフティ 株式会社(@nifty)
 ・日本電気 株式会社(BIGLOBE)
 ・NetComさが推進協議会
 ・ノキア・ジャパン 株式会社
 ・株式会社 日立製作所
 ・マイクロソフト 株式会社
 ・松下電器産業 株式会社(Panasonic Hi-Ho)
 ・株式会社 三菱総合研究所
 ・武蔵野三鷹ケーブルテレビ 株式会社
 ・株式会社 有線ブロードネットワークス
 ・横河電機 株式会社(インターネットノード 株式会社)