◆設立趣旨

   平成18年3月末時点での総務省調査によると、佐賀県内の広帯域インターネット(以下、「BB」という)利用可能世帯カバー率は約93%に達し、全国で17位、九州では福岡県に次ぐ第2位の地位を得た。この背景には、平成10年にスタートした産学官による大規模マルチメディアプロジェクト「NetComさが推進事業」でのケーブルインターネット(CATV局によるインターネット接続サービス)実用化実験とその商用化の影響があった。インターネット黎明期において、大手通信事業者は市場性を理由に地方でのBBサービスを提供することはなかった。そこで、唯一CATV局を中核とした県内通信関連企業グループが「NetComさが推進事業」を通じて県内BB市場開拓に着手した。これを機に平成14年以降、大手通信事業者も県内BB市場に参入。結果、佐賀県は九州屈指のBB利用可能世帯カバー率を達成するに至った。
   
   NetComさが推進事業がかつて標榜した「企業の業務効率化」に対してのみならず、今や、学校教育やチャレンジドの社会参加に関しても、BBは有効かつ不可欠な社会的基盤である。しかしながら、佐賀県はBBサービス利用率に関しては不調をかこっている。平成18年3月末時点での総務省九州総合通信局調査によると、佐賀県内の世帯ごとBB契約率は、全国平均(46.2%)、九州平均(33.8%)を下回る31.1%であり、全国ワースト9位となっている。低利用率の背景は、高齢化や県民性などの根本的な原因も考えられるが、同種の県と比較してみてもいささか低すぎると言わざるを得ない。
   
   すなわち、県内通信関連企業グループが再び連携すれば、利用率増加はもちろんのこと、携帯電話向け地域コンテンツサービスの充実やCATV局という立場を活かした地上波デジタル放送とネットの融合サービスも全国に先駆けて県内に提供できると考える。また、NetComさが推進事業の一環として平成13年に全国に先駆けて実用化実験を行ったユビキタス時代の通信技術「IPv6」に関しても、将に市場投入の時期が到来している。佐賀県内BB利用世帯のうち25%が県内通信関連企業グループのBBサービスを利用している実情を勘案すると、情報環境の活性化、高度化を目指す私たちの積極的活動は県内情報化に対して非常に有効であると確信する。
   
   上記の考えに基づき、私たちは特定非営利活動法人NetComさがを設立し、佐賀県情報環境を飛躍的に向上させるための活動として以下の事業を実施したいと考えている。
   
  1.地元資本通信事業者(=Internet Service Provider)相互の情報交換及び情報共有
  2.インターネット関連事業分野の内外の関係機関との連携、調整
  3.インターネット関連事業分野の情報通信技術の研究開発
  4.インターネット関連事業分野の市場、制度等の調査研究
  5.インターネット利用者の情報リテラシーの向上
  6.インターネット利用に関する啓蒙、広報及び資料の発行


◆NetComインフラ