◆旧NetComさがでの活動実績
※(注) 特定非営利活動法人NetComさがの設立母体となるインフラ構築部会の業績を中心に記載
  ■平成10年 4月 NetComさが推進協議会を設立
  県ケーブルテレビ協議会、佐賀県、佐賀大学、商工三団体などを中核に、BBインフラ構築、企業情報化活動を通じ、地域社会および経済・産業界の発展に寄与することを目的として、NetComさが推進協議会を設立した。同時に、県内主要ケーブルテレビ局、佐賀新聞社、デジタルコミュニケーションズ佐賀によるインフラ構築部会を設立し、県内資源を有効活用したBBインフラ構築に着手した。一方、インフラ利活用部会には県内外企業59社が参加し、2ヵ年間で63種の利用実験をインフラ構築部会が試験構築したBBインフラ上で行った。
  ■平成12年 4月 総務省ギガビットネットワークへの接続とIPv6実験
国内の通信系研究機関を相互接続し、次世代インターネット技術を開発する目的で新たに構築された「ギガビットネットワーク」へのNetCom実験インフラ接続を許可された。全国でも42ヵ所、九州では3ヵ所のみの接続だった。平成13年12月には、IPv6普及・高度化推進協議会(会長 村井純)が通信・放送機構や総務省と連携して推進している「IPv6アクセス網及び情報家電による実証実験」のアクセス網接続を開始した。
  ■平成13年 7月 実験用BBインフラを商用化に移行
平成10年よりNetComさが推進事業の一環として構築し、運用していた実験用ケーブルインターネット(CATV局によるインターネット接続サービス)を商用化に移行した。当時、佐賀県内ではNTTなど通信事業者によるBBサービスは皆無であり、商用化されたケーブルインターネットが県史上初のBBインフラとなった。当初、4CATV局がサービス開始したが、平成18年3月現在では、県内13局(中継局含む)がBBサービスを提供するに至っている。
  ■平成15年11月 日経地域情報化大賞2003 日本済新聞社賞を受賞
NetComさが推進事業が、日本経済新聞社が主催する「第一回日経地域情報化大賞」の日本済新聞社賞を受賞した。本賞はIT技術を使って産業や経済の振興、地域コミュニティの活性化に貢献した事案を表彰するもので、全国167案件から選考され受賞に至った。
■平成16年10月 佐賀県公共ネットをケーブルインターネット幹線として使用
佐賀県と県内CATV局がIRU契約(長期貸与契約)を交わし、平成16年度から佐賀県が敷設開始した「佐賀県公共ネット」をケーブルインターネットの幹線として供用開始した。これにより、従来より広帯域でのBBサービスを顧客に提供できることとなった。
■平成17年 6月 情報通信月間局長表彰を受賞
NetComさが推進事業が、総務省九州総合通信局が主催する「平成17年度情報通信月間局長表彰」を受賞した。本賞は九州内のIT推進に貢献した団体・個人に送られるもので、NetComさが推進事業は「ケーブルインターネットの推進」と「ギガビットネットワークへの貢献」が評価された。
これらの実績を元に、任意団体から法人化への転換を図り、更に充実した取り組みを目指す。