◆ＮｅｔＣｏｍ実績サマリー
※(注) 2006年8月まではNetComさが推進協議会、2006年11月以降はNPO NetComさがの履歴
■平成１０年 ４月 ＮｅｔＣｏｍさが推進協議会を設立
県ケーブルテレビ協議会、佐賀県、佐賀大学、商工三団体などを中核に、ＢＢインフラ構築、企業情報化活動を通じ、地域社会および経済・産業界の発展に寄与することを目的として、ＮｅｔＣｏｍさが推進協議会を設立した。同時に、県内主要ケーブルテレビ局、佐賀新聞社、デジタルコミュニケーションズ佐賀によるインフラ構築部会を設立し、県内資源を有効活用したＢＢインフラ構築に着手した。一方、インフラ利活用部会には県内外企業５９社が参加し、２ヵ年間で６３種の利用実験をインフラ構築部会が試験構築したＢＢインフラ上で行った。
■平成１２年 ４月 総務省ギガビットネットワークへの接続とＩＰｖ６実験
国内の通信系研究機関を相互接続し、次世代インターネット技術を開発する目的で新たに構築された「ギガビットネットワーク」へのＮｅｔＣｏｍ実験インフラ接続を許可された。全国でも４２ヵ所、九州では３ヵ所のみの接続だった。平成１３年１２月には、ＩＰｖ６普及･高度化推進協議会(会長 村井純)が通信･放送機構や総務省と連携して推進している「ＩＰｖ６アクセス網及び情報家電による実証実験」のアクセス網接続を開始した。
■平成１３年 ７月 実験用ＢＢインフラを商用化に移行
平成１０年よりＮｅｔＣｏｍさが推進事業の一環として構築し、運用していた実験用ケーブルインターネット(CATV局によるインターネット接続サービス)を商用化に移行した。当時、佐賀県内ではＮＴＴなど通信事業者によるＢＢサービスは皆無であり、商用化されたケーブルインターネットが県史上初のＢＢインフラとなった。当初、４ＣＡＴＶ局がサービス開始したが、平成１８年３月現在では、県内１３局(中継局含む)がＢＢサービスを提供するに至っている。
■平成１４年 １月 地域版e-MarketPlace実用化実験に着手
(財)佐賀県地域産業支援センター、(社)佐賀県貿易協会、(株)佐賀銀行、(株)ＮＴＴデータなどと佐賀県内の製造業を対象としたe-MarketPlaceの実用化実験および市場調査を実施した。実験は平成14年6月で終了したが、その際の調査データをもとに平成17年に(株)佐賀銀行が近隣の地方銀行などとともに北部九州ビジネスマッチング協議会を設立し、e-MarketPlace「３ＱＮＥＴ」の商用運用を開始した。
■平成１５年 ６月 ＩＴネットワークアカデミー九州を創立
ＮｅｔＣｏｍさが推進協議会は、ニシム電子工業株式会社、ネットワンシステムズ株式会社と共同でコンピュータネットワークに関する初級者教育から専門家育成までを対象とした実践型研修機関の設立を構想。6月、ＮｅｔＣｏｍさが推進協議会のコーディネートにより、県内外企業6社により、ネットワーク系教育を主眼とした有限責任中間法人ＩＴネットワークアカデミー九州が創立された。
■平成１５年１１月 日経地域情報化大賞2003 日本済新聞社賞を受賞
ＮｅｔＣｏｍさが推進事業が、日本経済新聞社が主催する「第一回日経地域情報化大賞」の日本済新聞社賞を受賞した。本賞はＩＴ技術を使って産業や経済の振興、地域コミュニティの活性化に貢献した事案を表彰するもので、全国１６７案件から選考され受賞に至った。
■平成１６年５月 一定の効果は果たしたとして組織を改編
設立当初の県内法人中心による大規模組織を、県内ＩＴ推進組織の集合体による「調整機関」に改編した。これにより、79団体・法人で構成されていた組織は、県内ＩＴ推進組織・団体(7組織)で構成されることとなった。活動内容も「ＩＴ利活用の普及啓発」から「先進的技術の検証とその実用化のための組織間調整」に変化した。
■平成１６年１１月 佐賀県公共ネットをケーブルインターネット幹線として使用
佐賀県と県内ＣＡＴＶ局がＩＲＵ契約(長期貸与契約)を交わし、平成１６年度から佐賀県が敷設開始した「佐賀県公共ネット」をケーブルインターネットの幹線として供用開始した。これにより、従来より広帯域でのＢＢサービスを顧客に提供できることとなった。
■平成１７年 ６月 情報通信月間局長表彰を受賞
ＮｅｔＣｏｍさが推進事業が、総務省九州総合通信局が主催する「平成１７年度情報通信月間局長表彰」を受賞した。本賞は九州内のＩＴ推進に貢献した団体・個人に送られるもので、ＮｅｔＣｏｍさが推進事業は「ケーブルインターネットの推進」と「ギガビットネットワークへの貢献」が評価された。
■平成１８年 １１月 特定非営利法人(NPO)への改組
2006年8月25日にＮｅｔＣｏｍさが推進協議会理事会を開催し協議会解散。同年11月20日、県内のCATV局や通信事業者など10法人・個人で「特定非営利活動法人ＮｅｔＣｏｍさが」の設立を申請し佐賀県に承認された。より高度な研究開発やブロードバンド普及啓発活動を主眼として活動を再開した。
■平成１９年 ８月 2007青春・佐賀総体を広域、ハイビジョン中継
独立行政法人情報通信研究機構が運用するＪＧＮ２を活用して、県内ケーブルテレビ局制作の佐賀総体競技映像を九州情報通信連携推進協議会(KIAI)、九州内ケーブルテレビ局など35団体・法人と共同で九州や東北、北海道のＣＡＴＶ局などに中継するとともに、宮崎県小林市の高校にハイビジョンで生中継する実験を成功させ、放送と通信を融合させる新たな活用法を提示した。
■平成１９年 １０月 九州情報通信連携推進協議会(KIAI)創立に参画
九州電力、九州経済連合会など経済界、大学、官・行政、地域情報化推進団体の36団体が共同で創立した「九州情報通信連携推進協議会(KIAI)」に参画した。同組織は、広域的な視点で九州全体の地域情報化を底上することを目指している。なお、『2007青春・佐賀総体広域、ハイビジョン中継』は同組織のプレイベントとして位置づけられていた。
■平成２０年 １月 サイバーセキュリティ・カレッジin佐賀県を後援
ＮｅｔＣｏｍがスポンサードしたインターネットと子どもの関係を考えるシンポジウム「サイバーセキュリティーカレッジin佐賀県」(県教委、県ネットワーク・セキュリティ対策協議会主催)が佐賀市文化会館で開催され、教員や保護者ら約200人がインターネットを介した犯罪やトラブルから子どもを守る方策を探った。
■平成２０年 ２月 九州地域情報化研究会in佐賀を開催
地域の情報格差の解消を探る検討会「九州地域情報化研究会in佐賀」を神埼市で開催した。一泊二日の日程で九州各地から自治体や企業、大学の関係者約70人が集まり、次世代の高速無線 通信規格「WiMAX(ワイマックス)による地域情報化の可能性」や「デジタルデバイド解消」について講演やパネルディスカッションが行われた。
■平成２０年 ６月 西村事務局長が平成20年度九州総合通信局長賞を受賞
情報通信分野の普及に貢献した個人や団体に贈られる総務省九州総合通信局長表彰を、西村事務局長が受賞した。超高速回線「ＪＧＮ(ジャパン・ギガビット・ネットワーク)」を軸に、普及と活用の側面からそれぞれ成果を挙げたのが評価された。
■平成２０年 ９月 「エリアコンテンツ配信プラットフォーム」実験に着手
九州情報通信連携推進協議会(KIAI)と共同実施。地域内での活用に留まっている情報コンテンツ、いわゆる『埋もれたローカルコンテンツ』を流通媒体や配信方法の多様化によって高度利活用するための技術検証実験を情報通信企業などの協力を得て実施。技術検証実験は、佐賀シティビジョン株式会社が保有する映像などの地域コンテンツを株式会社KDDI研究所の通信基盤技術により効率的に収集し、コンテンツ利用者のTPO(時間,場所,場合)にあわせて携帯電話に配信しようとするもの。実験終了は2009年５月を予定している。
■平成２１年 １月 サイバーセキュリティ・カレッジin佐賀県を後援
ＮｅｔＣｏｍがスポンサードしたインターネットと子どもの関係を考えるシンポジウム「サイバーセキュリティーカレッジin佐賀県」(県教委、県ネットワーク・セキュリティ対策協議会主催)が佐賀市文化会館で開催され、教員や保護者ら約450人がネットリテラシーやインターネットを介した犯罪やトラブルから子どもを守る方策に関して学んだ。
■平成２１年 ２月 西村事務局長が佐賀県高度情報化推進協議会会長表彰を受賞
ICT普及を官民一体となって進める「県高度情報化推進協議会」（会長・川島宏一県最高情報統括監）が創立二十周年を迎え、県のICT普及・啓発に貢献した二個人、二団体を表彰した。2007年の佐賀総体で、国が試験的に整備した超高速回線網「JGN２」を使い競技のハイビジョン映像配信に成功したことなどが評価された。
■平成２１年 ５月 エリアコンテンツ配信プラットフォーム共同実験の記者会見
佐賀シティビジョン株式会社が保有する映像などの地域コンテンツを株式会社KDDI研究所の通信基盤技術により効率的に収集し、コンテンツ利用者のTPO(時間,場所,場合)にあわせて携帯電話に配信しようとするもの。行政情報や地域SNSなどに分散しているローカルコンテンツを自動的に収集して、携帯電話,パソコン,データ放送などの多種なメディアに一括配信することにより『埋もれたローカルコンテンツ』の高度利活用が可能になる。
■平成２１年 １１月 平成21年度情報モラル啓発セミナーin 佐賀の開催
中小企業庁,九州経済産業局,（財）ハイパーネットワーク社会研究所の主催による「平成21年度情報モラル啓発セミナーin 佐賀」を後援し開催した。中小企業従事者約200人を動員した。
■平成２１年 １２月 九州ＪＧＮ２ｐｌｕｓシンポジウムinさが を後援
九州総合通信局，九州情報通信連携推進協議会(KIAI)，社団法人九州テレコム振興センターの主催により、クラウド・コンピューティングについての最新動向や将来展開に関する講演をはじめ、自治体、民間企業等各分野におけるクラウド・コンピューティングへの取り組みと今後の展開等についての討論を行った。
■平成２２年 ２月 九州広域防災情報サービスプラットフォームの実証実験
共通のシステム(ASP)を利用し、災害現場からもたらされる位置(地図)情報や映像情報等、詳細なデータを複数の関係組織間でリアルタイムに共有するとともに、ハイビジョンテレビ会議システムも併用することにより、県境を越えた広域災害等に対する初動対応を迅速かつ効率的に対処できる環境をシミュレーションした。システムの開発および提供は、九州情報通信連携推進協議会並びにアボック株式会社、株式会社ネットワーク応用技術研究所、株式会社デジタルコミュニケーションズ佐賀にて行った。
■平成２２年 ５月 ホワイトスペース利活用検討研究会キックオフ・記念セミナーに参加
ホワイトスペースとは特定の電波利用サービスを目的に特定周波数帯の利用免許が与えられているにもかかわらず使用されていない周波数領域のこと。全国に先駆けて九州情報通信連携推進協議会(KIAI)が中核となり研究会を発足した。九州情報通信連携推進協議会(KIAI)の構成メンバーとして参加した。
■平成２２年 ７月 社団法人九州テレコム振興センター(KIAI)運営委員に就任
本年度より九州情報通信連携推進協議会(KIAI)と組織統合した社団法人九州テレコム振興センターの運営委員に事務局長の西村龍一郎が就任した。運営委員会はセンター組織運営全般に関する案件(理事会,総会付議案件)の審議などを行う。同時に運営委員会の企画検討部会にも参画し、センターの地域情報化関連事業に関する企画・検討、事業実施支援にも関与することとなった。
■平成２２年 ８月 総務省事業の調査検討委員会委員に就任
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所(大分市,公文俊平理事長)が実施する「環境負荷低減を実現するためのワイアレスシステムに関する調査検討会」の委員に事務局長の西村龍一郎が就任した。同検討会は、総務省の「ネットワーク統合制御システム標準化等推進事業」において、「環境負荷低減を実現するためのワイアレスシステムに関する要件VHFアクセス」の課題を解決すべく、無線機器開発のための実証実験に関して、意見交換および検討を行うことを目的としている。
■平成２３年 １月 九州地域情報化シンポジウムin肝付町への参加
社団法人九州テレコム振興センター(KIAI)が主催する「九州地域情報化シンポジウムin肝付町」に事務局長の西村龍一郎が参加した。本シンポジウムは、情報通信基盤整備(町内FTTH化)に取り組んでいる肝付町において、整備される情報通信基盤を有効に活用した新たな地域振興への取り組みを支援していくため、地域住民が本当に必要としている「ICT利活用とは何か」を幅広く論じるもの。
■平成２３年 ３月 JGN2plusアワード「地域連携促進賞」を授賞
2010年11月末までに申請のあったJGN2plusを利用した一般利用プロジェクトを対象に、３年間の研究開発活動において、特に優れた成果を上げたと認められた10プロジェクトが、「JGN2plusアワード」として表彰された。この中で、NPO法人NetComさがが参加した「九州地域間広域接続における多様なアプリケーション実験」は地域連携促進賞を授賞した。共同授賞した組織は下記のとおり。
九州工業大学
財団法人九州ヒューマンメディア創造センター
社団法人九州経済連合会
特定非営利活動法人NetComさが
大分大学
大分県
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
熊本県
アボック株式会社
宮崎県
株式会社KDDI研究所
■平成２３年 ８月 佐賀県情報モラル研修会を後援
ＮｅｔＣｏｍがスポンサードしたインターネットと子どもの関係を考えるシンポジウム「佐賀県情報モラル研修会」(県教委、県ネットワーク・セキュリティ対策協議会主催)が佐賀市文化会館で開催され、教員や保護者ら約280人がネットリテラシーやインターネットを介した犯罪やトラブルから子どもを守る方策に関して学んだ。
■平成２３年 １２月 鹿児島県肝付町情報化推進研究会への参加
「肝付町地域情報化基本計画」に従い、実行組織としてのＮＰＯ法人設立概要について検討。西村事務局長は、本研究会をもって情報化基本計画策定委員としての一連の役割を終了した。
■平成２３年 １２月 サイバー犯罪ボランティア活動に関する覚書を締結
佐賀県警察本部は、ボランティア団体が相互に連携をはかりサイバー犯罪の防止に努めていくため「サイバー犯罪ボランティア活動に関する覚書」を佐賀県内の主たるICT組織と締結した。覚書締結の関係者は下記のとおり。
ＮＰＯ法人ＩＴサポートさが
ＮＰＯ法人シニアネット佐賀
ＮＰＯ法人ＮｅｔＣｏｍさが
シニアネット基山
佐賀県警察本部
■平成２４年 ２月 「九州地域情報化シンポジウムin湯前」に参加
西村事務局長が九州テレコム振興センターコーディネーターとして「九州地域情報化シンポジウムin湯前」に参加した。九州テレコム振興センターは、地域情報化振興の一環として熊本県湯前町の光ファイバー利活用コンサルティングを行っている。
■平成２４年 ５月 福田理事長が退任し西村事務局長が理事長を兼務
福田伸裕氏が佐賀新聞社グループを退職したため、後任として西村事務局長が理事長を兼務することとなった。なお、佐賀新聞社からは同社メディア戦略局長 藤戸隆氏が副理事長に就任した。
■平成２４年 ５月 福田前理事長が佐賀県政功労者表彰を受賞
ＮｅｔＣｏｍさが前理事長の福田伸裕氏が佐賀県政功労者表彰を受賞した。同賞は1883(明治16)年5月9日の佐賀県誕生を記念し、地方自治など各分野の貢献者を毎年表彰している。今回から表彰基準を見直し、ICT(情報通信技術)や国際化、環境、県の知名度やイメージアップなどを対象に加えた。
■平成２５年 １月 平成24年度佐賀県情報モラルシンポジウムを後援
ＮｅｔＣｏｍがスポンサードしたインターネットと子どもの関係を考えるシンポジウム「佐賀県情報モラルシンポジウム」(県教委、県ネットワーク・セキュリティ対策協議会主催)が上峰町民センターで開催され、保護者ら約450人がネットリテラシーやインターネットを介した犯罪やトラブルから子どもを守る方策に関して学んだ。
■平成２５年 ２月 「第２回九州テレコム企画検討部会・運営委員会」に参加
西村事務局長が運営委員として参加している九州テレコム振興センター(略称KIAI)の企画検討部会と運営委員会に参加した。九州テレコム振興センターは、九州全域の地域情報化振興を担う財団法人。ＮｅｔＣｏｍは県外活動のフィールドとして積極的に関与している。
■平成２５年 ４月 ～ 平成２６年 ３月 佐賀県高度情報化推進協議会幹事会に参加
西村理事長が幹事長として参加し、佐賀県高度情報化推進協議会の運営を都度検討した。
2013/04/24 第１回幹事会(佐賀県庁)
2013/06/24 第２回幹事会(グランデはがくれ)
2013/08/28 第３回幹事会(グランデはがくれ)
2013/12/16 第４回幹事会(佐賀県庁)
2014/03/10 第５回幹事会(グランデはがくれ)
■平成２５年 ８月 ～ 平成２６年 １月 「九州テレコム振興センター企画検討部会・運営委員会」に参加
西村理事長が一般社団法人 九州テレコム振興センター(KIAI)に参加し、同センターの運営に関与した。
2013/08/20 平成25年度 第１回企画検討部会
2014/01/30 平成25年度 第２回企画検討部会
■平成２５年 ８月 ～ 平成２６年 ３月 高情協「シニアICT利活用PT」に参加
西村理事長が佐賀県高度情報化推進協議会の幹事会が取り組む「シニアICT利活用プロジェクト」に参加し、シニア層のインターネット利用の新たな発掘方法を探った。佐賀市赤松公民館の協力を得て、サークル活動とインターネット利用の親和性を探るアプローチ策を試行した。約６ヵ月間で一連の活動を実施し佐賀県高度情報化推進協議会幹事会に経過報告を行い、試行(実験)の継続を提案した。
■平成２５年 ９月 ～ 平成２６年 ３月 高情協「あり方検討PT」に参加
西村理事長が佐賀県高度情報化推進協議会の「あり方を見直すプロジェクトチーム」のリーダーに就任し、６ヵ月に渡ってプロジェクトチームメンバーとともに同組織の再構築を検討した。平成26年３月に同会幹事会に対し最終答申を行い承認されたため、同会の新年度事業計画、予算策定に新たな方針が反映された。
■平成２５年 １１月 ～ 平成２６年 ３月 「ビッグデータ活用ネットワーク構築事業」に参加
西村理事長が財団法人ハイパーネットワーク社会研究所主催の標記事業に検討委員として参加した。
2013/11/05 第１回検討委員会(大分市)
2013/11/29 ワーキンググループ会議(福岡市)
2014/01/15 ワーキンググループ会議(福岡市)
2014/03/26 ビッグデータ利活用シンポジウム(大分市)
■平成２５年 ９月 第２回九州ジョイントシンポジウムinおおいた2013(大分市)に参加
平成24年度に続き、九州内で活動している地域情報化関係組織が合同で開催する情報化を考えるシンポジウムが大分市で開催された。西村理事長は情報発信パネルのチェアーとして参加した。同シンポでの議論は提言書にまとめられ、九州総合通信局、九州経済産業局、九州経済連合会に提出された。
■平成２６年 １月 平成25年度佐賀県情報モラルシンポジウムを後援
ＮｅｔＣｏｍがスポンサードしたインターネットと子どもの関係を考えるシンポジウム「佐賀県情報モラルシンポジウム」(県教委、県ネットワーク・セキュリティ対策協議会主催)が佐賀市立諸富文化体育館(ハートフル)で開催され、教育関係者ら約300人がスマートフォンアプリ「ＬＩＮＥ」の事例を通してネットリテラシーやインターネットを介した犯罪やトラブルから子どもを守る方策に関して学んだ。
■平成２６年 ２月 行政分野におけるICT利活用に関する意見交換会(鳥栖市)
2月28日、鳥栖市の安東副市長の発起により、産学官の関係者がサンメッセ鳥栖に集合し行政分野におけるICT利活用に関する意見交換を行った。主な議題は、佐賀県でのICT利活用、佐賀県の教育分野でのICT活用など。
■平成２８年 ４月 ～ 平成２９年 ３月 佐賀県高度情報化推進協議会幹事会に参加
西村理事長が幹事長として参加し、佐賀県高度情報化推進協議会の運営を都度検討した。
2016/04/27 第１回幹事会(開催場所：メートプラザ佐賀)
2016/09/01 第２回幹事会(開催場所：市民活動プラザ)
2017/01/31 第３回幹事会(開催場所：佐賀県自治会館)
2017/03/23 第４回幹事会(開催場所：メートプラザ佐賀)
■平成２８年度 「九州テレコム振興センター通常総会/記念講演」に参加
西村が一般社団法人 九州テレコム振興センター(KIAI)の通常総会(決算)に参加した。
2016/05/30 くまもと県民交流館パレア９Ｆ会議室
■平成２７年 11月 九州地域情報通信連携シンポジウム2016(佐賀市)
2016年11月11日(金)、九州内の産学官関係者が佐賀大学美術館ホールに集合しICT利活用に関する意見交換を行った。主な議題(講演)は下記の通り。九州各県より約６０人が参加した。
1. 共催者挨拶（14:00〜）
九州情報政策連携フォーラム構成員NPO NetComさが 理事長 西村龍一郎 氏
佐賀大学デザイン思考研究所 所長 松前進 氏
2. 基調講演（14:10〜）
演 題 ICT×地域×イノベーション＝？
演 者 早稲田大学 理工学術院 国際情報通信研究センター
上級研究員 武井俊幸氏
3. パネルディスカッション（15:10〜16:50）
テーマ オープンイノベーションと人材育成
演 者
コーディネーター 九州テレコム振興センター 広岡淳二 氏
パネリスト 佐賀大学デザイン思考研究所 松前あかね氏
佐賀大学全学教育機構 堀良彰 氏
佐賀大学アントレプレナーシッププログラム 大谷浩輝 氏
九州通信ネットワーク 松崎真典 氏
Code for Saga 牛島清豪 氏
ハイパーネットワーク社会研究所 青木栄二 氏
4. クロージング/総 括（16:50〜17:00）
趣 旨 本シンポ全体のまとめ、一連のジョイントシンポ終了の総括
演 者 九州インターネットプロジェクト実行委員長 池永全志氏
■平成２９年 ２月 平成28年度 サイバーセキュリティ対策シンポジウムに協賛
佐賀県や県警など６団体にて締結された「サイバー犯罪対策を中小企業で推進する協力協定」を受け、2017年02月14日(火)に開催されたシンポジウムに協賛。開催資金などを提供した。
主催は佐賀県ネットワーク・セキュリティ対策協議会(事務局は佐賀県警)ほか６団体。
主な議題(講演)は下記の通り。
日 時 2017/02/14(火)
場 所 アバンセホール
目 的 県内中小企業向けのセキュリティ啓発
主催等 (1)主催 佐賀県ネットワーク・セキュリティ対策協議会
佐賀県警察本部、佐賀県、(公財)佐賀県地域産業支援センター
佐賀県商工会議所連合会、佐賀県商工会連合会、佐賀県中小企業団体中央会
(2)後援 佐賀県高度情報化推進協議会
佐賀新聞社、サガテレビ、ＮＨＫ佐賀放送局
(3)協賛 NPO法人NetComさが、株式会社デジタルコミュニケーションズ佐賀
対 象 県内中小企業経営者等 220名
次 第 主催者挨拶
講 演
１．「最新のサイバー攻撃の実態」
株式会社サイバーディフェンス研究所 名和利男氏
２．「ネットバンキング不正送金事案の現状と対策」
佐賀銀行業務集中支援部 西 貴 氏
トークセッション
(公財)ハイパーネットワーク社会研究所 青木栄二 氏(コーディネーター)
株式会社サイバーディフェンス研究所 名和利男 氏
株式会社佐賀銀行業務集中支援部 西 貴 氏
(公財) 佐賀県地域産業支援センター(佐賀県よろず支援拠点) 今釜秀敏 氏
佐賀県警察本部サイバー犯罪対策室 藤井信吾 氏